副業と聞くと、怪しいイメージや、具体的に何をするのか分からないといったいう意見も多いと思います。退職代行でやめると嫌がらせを受ける？使ってみた体験談から徹底解説！
確かに副業には怪しいものもありますが、しっかりとしたビジネスとしての副業など多種にわたります。
そのため、誰にでも副業はできます。その時に問題になるのがサラリーマンが本業とする会社で副業が禁止されているケースです。
結論から言ってしまうと会社に確実にバレない方法というものは存在しませんが、バレる確率を限りなくゼロに近づけることは可能です。
また、日本の法律ではサラリーマンが副業をすることが許されているので法的には何も問題ありません。
では、なぜ副業が会社にバレてしまうのでしょうか？それは、税金の額が変動することでバレる可能性があります。この税金とは所得税と住民税です。
まず、所得税についてです。所得税はその年の所得に応じて課っせられる税金です。当然所得が上がれば所得税はあがってきますが、条件があります。
本業以外の所得としては事業所得や譲渡所得などがありまずが副業はこれられに該当します。この事業所得や譲渡所得が20万円を超えると確定申告が必要になり、税金が変動します。では、20万円以下なら会社にバレないのでしょうか。答えは違います。
ここで先述した住民税が関わってきます。住民税もその年の所得に応じて税金が変動します。この住民税の変動で会社にバレてしまうことがあります。つまり、住民税の額の変動をみられれば確実に副業はバレます。そこで住民税を本業と副業分に分けて納税することで会社に副業がバレることを防ぐことができます。具体的には、副業で稼いだ分の所得は、普通徴収にしてもらうということです。そもそも、会社員として務める場合、住民税は特別徴収されることが大半です。特別徴収とは会社の毎月の給料からあらかじめ住民税として納めていく納税方法です。つまり、副業で稼いだ時に納税方法を変更しないと、市役所から会社に個人の住民税額の通知が行き、徴収した金額以上の税金がかかってくるのでこの時に会社の経理担当者がおかしいと気付いてしまいます。しかし、多くの会社では個人の税金の一円単位まで把握していないので副業で稼いだ金額が少なければスルーされるケースも多いです。
このように副業は税金の変動によってバレてしまうことがありますが、法律で禁止されていないので必要以上に気にする必要はありません。
